2025年1月13日に日向灘を震源とする地震が発生した。その後の評価は、南海トラフ巨大地震との「関係はない」というものになったが、予見が早まる研究結果も出ているという。
南海トラフ巨大地震が発生した場合の被害はどれほどか？
南海トラフ巨大地震が発生した場合、静岡県から宮崎県にかけての一部では震度７となる可能性があるほか、それに接する周辺の広い地域では震度６強から６弱の強い揺れになると想定されている。
また、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域に１０ｍを超える大津波が襲来すると想定されている。
最悪の場合は、関東から九州にかけての３０の都道府県で合わせておよそ３２万３０００人が死亡し、揺れや火災、津波などで２３８万棟余りの建物が全壊したり焼失したりすると推計されている。
地震発生から１週間で、避難所や親戚の家などに避難する人の数は最大で９５０万人。およそ、９０００万食の食料が不足するとされている。
さらに、被害を受けた施設の復旧費用や企業や従業員への影響も加えると、経済的な被害は国家予算の２倍以上にあたる総額２２０兆３０００億円に上るという。
一方で早めに避難した場合、津波の犠牲者は最大でおよそ８０％少なくなり、建物の耐震化率を引き上げれば、建物の倒壊はおよそ４０％減らせると推計している。
南海トラフ巨大地震が発生するケースの一つ「半割れ」とは？
「半割れ」とは、南海トラフ巨大地震が発生するケースのうちの一つで、国も警戒が必要だとしてこのキーワードを使っている。
上記の写真の赤色の東側と青色の西側の震源域がそれぞれ別々に、しかも時間を空けてずれ動くケースだ。
１回目の「半割れ」の地震のあと、まだずれ動いていない領域で地震が発生。マグニチュード８クラスの巨大地震が相次ぐという。
実は、この「半割れ」、過去の歴史でも頻発していることが、国や専門家などが警戒を呼びかけている理由でもある。
江戸時代の１８５４年に起きた「安政東海地震」と「安政南海地震」、１９４４年「昭和東海地震」と１９４６年「昭和南海地震」の合わせて４例があげられる。
南海トラフ巨大地震の発生はいつ頃なのか？！
１月１３日に日向灘を震源とする地震が発生した後、南海トラフ巨大地震との「関連はない」と結果を出したが、南海トラフプレートの沈み込みによる地震は、阪神淡路大震災以降続いている。
地質学が専門の竹内章、富山大学名誉教授はこう警鐘を鳴らす。
発生は、２０３０年前後と予測する研究結果もあり、今年起きてもおかしくないという危機感をもっていないといけない。
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今回の日向灘を震源とする地震は、最終的にマグニチュード６．６になり、去年８月に起きたマグニチュード７．１の地震と同じ断層型の地震で、その余震とみられる。
九州や四国がのっているユーラシアプレートと南海トラフから沈み込んでいるフィリピン海プレートの境界面がずれるタイプの地震だったことが分かった。
日向灘での地震は南海トラフとは別によく起きているため、今回もその一つだったということだ。
しかし、プレートの沈み込みは続いており、その動きは弱まっていない。
１月１５日に南海トラフ巨大地震の今後３０年以内の発生確率について、政府の地震調査委員会はこれまでの７０％～８０％を８０％程度に引き上げた。
われわれは、いずれ襲ってくる巨大地震に日ごろから備えを十分に、過ごしていかなければならない。
